公認会計士わんころくんの人生戦略

共に成長するパートナーへ。ブログを通じて知識や経験を共有したい。独立開業を目指す若手公認会計士が綴る雑記ブログ。

仮想通貨の確定申告はオンラインで完結できる。そもそも仮想通貨にかかる税金とは?

スポンサーリンク

f:id:wankorokun:20181022060527p:image

 

仮想通貨の取引は最近あまり聞かなくなってきて、熱が冷めて来てる人も多いと思いますが、今一度仮想通貨で利益が出た場合の税金についておさらいしておきましょう。

 

仮想通貨の損益は、税務上、「雑所得」に分類されます。

ここは多くの方が耳にしたことがあるでしょう。

 

雑所得とは、所得税(個人の所得に対する税金)に関連する項目の1つと考えてください。

所得税は、その名の通り、「所得」に対する税金がかかります。

所得とは、次の10種類に分類されます。

 

1. 利子所得

2. 配当所得

3. 不動産所得

4. 事業所得

5. 給与所得

6. 退職所得

7. 山林所得

8. 譲渡所得

9. 一時所得

10. 雑所得

 

企業勤めの社会人の方に一番馴染みがあるのが、5.の給与所得でしょう。

もらった給与に対して税金が引かれたあとの金額が手元に入ってきますよね。

これも会社が税金計算をしてくれて、その税金を差し引いて納税してくれています。

なので、年末になると「年末調整」が必要になってきます。

年末調整で1年間の税金計算を確定させている、と考えるとわかりやすいでしょう。

 

源泉徴収票を見たことのある人はわかると思いますが、給与の対象期間毎年1月〜12月ですよね。所得税の対象期間も毎年1月〜12月なのです。

 

会社に税金計算をしてもらっているサラリーマンでも、上で紹介した10種類の所得(もうけ)が別途発生した場合には、所得税を納める必要があります。

その手段が確定申告です。

 

仮想通貨は、この中でも10.の雑所得に分類されています。

ちなみに、株式投資で得た利益は8.の譲渡所得に分類されるのです。

個人的には、仮想通貨が雑所得に分類されているのは、まだ仮想通貨自体がまだまだ社会に浸透していない証拠だと思います。

仮想通貨が社会的に認められて、株式投資と同じぐらいの位置付けになれば、仮想通貨の売買利益も「譲渡所得」に分類される日が来るかもしれません。

 

なぜそんなことを言うのか?というと、「雑所得」というのは、「その他の所得」という位置付けにあるからです。重視されていない感が否めません。。

 

1.〜9.の所得のどれにも当てはまらない所得、それが雑所得。

仮想通貨はまだそのような位置付けです。

 

株式投資をしている人ならわかると思いますが、株の投資利益から出た利益にかかる税金は約20%です(所得税+消費税)。

 

でもこれが雑所得になると、総合課税されるのです。つまり、給与所得などの他の所得と合わせた合計金額に対して累進課税(所得が上がるほど税率が上がる)が行われます。

年収の高い人は結構辛いですよね。

 

ただし、例外もあります。

年末調整をしている人で、かつ、雑所得が20万円を超えない場合は、確定申告不要です。

厳密には、非課税ではないですが、少額なのでわざわざ申告しなくていいですよ、というあくまで例外処置です。

これが、仮想通貨で20万円も利益が出ていなかったら税金が取られないよ〜って言われる理由です。

 

これ注意しないといけないのは、結構勘違いしている人もいて、年末調整していない人は当然に確定申告する必要があります。

またフリーランス(個人事業主)も当然に確定申告する必要があります。

さらに、年末調整しているけど自分で確定申告する必要がある人(例えば、ふるさと納税をしていて還付を申請する人)は、当然に申告時に仮想通貨の損益も含める必要があります。

 

仮想通貨って結構ややこしいのが、仮想通貨を売却して日本円にした時だけじゃなくて、

他の仮想通貨に交換した時も税金がかかるというルールになってるんです。。

例えば、ビットコイン建でイーサリアムを買った時点で、「一旦ビットコインを売って、そのお金でイーサリアムを買った」と認識されてしまい、ビットコインの売却益に対して税金がかかります。

ここは賛否両論ありますが、こういうルールです。

 

ここが税金計算をややこしくしています。

今後はルールが整備されてくるかもしれませんけどね。

 

こんな計算、個人では結構めんどくさくてやってられません。。笑

特に頻繁に売買する人であれば尚更。

 

会社とかフリーランスの人であれば、顧問税理士さんに相談してみればやってくれるかもしれませんが、みんな税理士さんがついてるわけでもないでしょう。

中には、面倒な計算なので引き受けてくれない人もいるぐらいです。

まぁ、面倒なだけで難しいわけではないですが。。笑

 

あとは、もし税務調査が入った時に専門の税理士に依頼しておいた方が安心感が違います。

 

特に個人で仮想通貨が好きな人は、仮想通貨に詳しい税理士を紹介してくれるサービスを利用するのも1つの手ですよ。

 

Guardian では、仮想通貨に詳しい税理士を紹介するサービスを行っています。

仮想通貨のサポート実績もNo.1にもなっていて、特化してる分強さを発揮しています。

仮想通貨の税金ってまだまだ浸透していないと思うので、この面でサポートしたい!っていうサービス理念が好きです。

 

「仮想通貨に強い税理士紹介」を強みにしている Guardian で特徴的なのは、必要書類の提出からサービス完了まで、すべてオンラインで対応可能なところ。

今後はサービス料金をビットコイン決済にする予定がある、と公式サイトにも書かれています。なかなか面白いサービスです。

 

気になる人はチェックしてみてください。

 

◆公式サイト

仮想通貨の税金ならGuardian

 

 

また、仮想通貨の保管はハードウェアウォレットが安全です。

まだ取引所で放置している人すぐに避難させましょう。仮想通貨をハッキングで盗まれるリスクを回避できます。

 

【仮想通貨のハードウェアウォレット】

ハードウェアウォレットTREZOR(トレザー)

Ledger NanoS 暗号通貨ハードウェアウォレット

 

 

スポンサーリンク