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相続税とは?対象者は誰?税金素人でも知っておきたい相続税の話

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相続税とは?

相続税とは、その名のとおり「相続をするときにかかる税金」です。

つまり、亡くなった方の財産を、残された方が引き継ぐ時に課税される税金なのです。

ただし、すべての方にかかる税金ではありませんので、あまり聞きなれない方も多いでしょう。

 

ところで、相続税ってどんなイメージをしていますか?多くの方は「お金持ちが相続するときにかかる税金でしょ?」という印象でしょうか。

実は自宅不動産を所有している場合はそうでもない時代になってきています。

ご存知の方も多いと思いますが、2015年以降は改正により相続税の基礎控除額が引き下げられたことで相続税の対象となる方が大幅に増えているのが現状です。

 

どれだけ財産額を持っていれば相続税の対象となる?

では、相続税って誰が払う必要があるのでしょうか。当たり前かもしれませんが、遺産を相続した人(財産をもらった人)が、相続した額に応じて支払う必要があります。

 

ただし、冒頭でもお伝えしたとおりすべての人にかかる税金ではありません。

具体的には「基礎控除」と呼ばれる金額を超える財産を亡くなった方(被相続人と呼びます)が生前に持たれていた場合にかかることになります。

※基礎控除額を超えていても、生命保険金の非課税枠等もありますので、基礎控除額を超えていても相続税がかからない場合もあります。

 

税金素人でも覚えておきたい相続税の基礎控除

とりあえず専門家でない方は、基礎控除額を最低限押さえておくことで相続税の負担が必要かどうか?をざっくりでも把握できるようになると思います。

 

ですので、とりあえず次の数式は覚えておいて損はありません。

 

相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

 

法定相続人とは、相続する人(財産をもらう人)が法律で定められており、

家族構成等によりその人数が決定します。

亡くなった方(=被相続人)に配偶者(奥様や旦那様)がいる場合、配偶者の方は常に相続人になります。

つまり、配偶者がいる場合は、配偶者は相続人の人数に含まれます。

それ以外に誰が相続人になるか?で法定相続人の数が決まるケースが多いです。

 

例えば、次のようなケースでは法定相続人は3人になります。

(例)夫が死亡。生前の家族構成は、妻、長男、次男の4人家族だった。

 

この場合、基礎控除額はさきほどの数式にあてはめると、4,800万円が基礎控除額となります。この家族の場合、4,800万円を超えるような財産を夫が持っていた場合、相続税がかかる可能性があります。

ここでいう財産とは、預金のみならず、土地や建物などの不動産や、保険金、家庭用財産なども含まれます。

 

もし先ほどの例の家族が子どもが1人だったら、基礎控除額は4,200万円になります。

 

そんなに財産ないでしょ〜。。って思った人、もう少しお付き合いを!

この財産は自宅も含まれるのです。

つまり、持ち家で自宅(土地+建物)の評価額が亡くなった時点で仮に3,000万円近くあった場合、残りは1,800万円(一人っ子の家庭では1,200万円)の基礎控除額の余裕分しかなくなってしまいます。(それでも多いですが)

 

配偶者が相続する場合は相続税がかからないケースが多い

配偶者の方が相続する場合、1.6億円までの財産は相続税が免除されます(法定相続分がそれより多い場合は、法定相続分まで)。これを配偶者控除といいます。ただし、配偶者控除を利用する場合には税務署に届出が必要です(仮に結果的に相続税がゼロだったとしても、これを忘れたらアウトです)。

 

なので配偶者が相続する場合は、相続税がかからないケースが多いのです。

ただし、二次相続(配偶者が次に亡くなるタイミング)を考えると、配偶者が遺産を相続することが必ずしも得策とはいえないケースも多いのです。

このあたりも別の機会に記事にしたいと思います。

 

 

相続税について知っておきたい人は、税理士に確認しておくことをお勧めします。

初回無料相談や、相談は何度でも無料という事務所が最近は多いので気軽に相談できる環境になってきています。

 

 

安易な意思決定をしないよう、税理士にしっかりと相談しましょう

税金に関しては知らないことで損する制度がたくさんあります。

相続税でいえば、相続時精算課税制度や、小規模宅地の特例などはその最たる例です。

相続時精算課税制度に至っては、一度適用すると二度と暦年課税に戻すことができない制度となっていますので慎重な判断が必要です。

 

また、税理士であれば誰でもすべての税法に精通しているとも限らないのです。

当然、お医者さんでいうところの「内科」「小児科」「整形外科」「眼科」などと同じように、税理士にも得意・不得意があります。

 

要望にあった税理士を検索できるサイト(税理士ドットコム)もありますので、その分野で信頼できる税理士を探しやすい時代になりました。

 

税理士ドットコムでは、利用ユーザーの7割が顧問報酬の引き下げに成功しているという実績もありますので、特に、現状の税理士に価格面・サービス面で不満のある方にはオススメできるサイトです。

 

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