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【相続税】死亡退職金にも非課税枠があるため、相続税を節税して財産を承継できる

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相続税の課税対象となる死亡退職金とは?

亡くなった方(被相続人)が生前に会社で働いていたケースでは、

死亡退職金が支給される場合があると思います。

特に、役員であった場合など、一定のポジションに就いていた方は比較的金額も多い傾向にありますよね。

 

そんな死亡退職金についても、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。

 

課税対象となる退職金の要件は、

被相続人の死亡により、本来、本人(被相続人)に支払われるべきであった「退職手当金等(※)」であって、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。

 

ここでいう「退職手当金等」とは、以下のものを指します。

  • 名目にかかわらず、死亡により受け取ることができる退職手当金・功労金などの金品

端的に言えば、退職金の性質のあるお金を受け取る場合は相続財産とみなされるということです。

 

死亡退職金にも非課税枠がある。計算式は生命保険と同様。

そんな死亡退職金ですが、一定の金額までは相続税が課税されない制度となっています。ここは前回説明した「生命保険金の非課税枠」と同様、以下の式により計算されます。

 

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

 

例えば、被相続人が夫、法定相続人が妻(配偶者)、長男、長女の3人だった場合は、

非課税枠は、1,500万円(=500万円×3人)となります。

つまり、夫の死亡退職金が1,500万円までであれば相続税を課税されずに、そのお金を承継することができるのです。

 

見方を変えれば、もしあなたが会社を経営しているのであれば、死亡退職金を支払うような規程にしておくことで、もしもの際に役立つ可能性があります(特に、家族経営のオーナー企業)。

 

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法定相続人の1人が相続放棄をした場合はどうなるか?

さきほどの例(法定相続人3人)で、仮に長女が相続放棄をした場合はどうなるのでしょうか。

これは、非課税枠はあくまで法定相続人の人数なので、

3人の法定相続人のうち1人が相続放棄をしたとしても、1,500万円で変更ありません。

 

ただし、長女は相続放棄をしていますので

もし長女がこの死亡退職金を受け取ったとしても、相続放棄をした長女には非課税枠が適用できなくなります。

(死亡退職金は受取人固有の財産となりますので長女が受取人に入っている場合は、長女も相続放棄をしていたとしても受け取りが可能です。ただし、非課税枠は使えません)

 

したがって、1,500万円の非課税枠を妻と長男の2人で取得財産の金額に応じて分け合うこととなります。

 

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退職手当金もいわゆる「みなし相続財産」扱い

これまで死亡退職金と相続税の関係について説明してきましたが、

退職手当金(死亡退職金等)は相続財産と「みなされる」と表現してきました。

 

これは、退職手当金は厳密には民法上の相続財産ではないからです。

このブログを定期的に読んでいただいている方ならわかると思いますが、

生命保険金と同様に、退職手当金は受取人固有の財産となります。

そのため、当然に「遺産分割協議書」に含める必要もありません(当然に受取人が受け取れる権利があるため、協議する対象の財産ではないのです)。

 

ここは混乱しやすい部分ですが、相続税法上(相続税の計算上)は、

相続財産と「みなして」、財産に含めて相続税の計算をする必要があるのです。

 

 

安易な意思決定はトラブルのもと。税理士にしっかりと相談しましょう

税金に関しては知らないことで損する制度がたくさんあります。

今回の非課税枠に関しても相続放棄した場合の適用を間違えると損する可能性がでてきます。

また、相続時精算課税制度や、小規模宅地の特例などは知らないと損する最たる例です。

相続時精算課税制度に至っては、一度適用すると二度と暦年課税に戻すことができない制度となっていますので慎重な判断が必要です。

 

また、税理士であれば誰でもすべての税法に精通しているとも限らないのです。

当然、お医者さんでいうところの「内科」「小児科」「整形外科」「眼科」などと同じように、税理士にも得意・不得意があります。

 

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