監査法人のほとんどは公認会計士試験に合格した後の人を採用します。
ほとんどと書いたのは、一部ではアシスタント職の方（弁護士でいうパラリーガル？）や、事務をされる方、総務や人事などの管理部の方は公認会計士としての採用ではないからです。
また、最近ではトレーニー制度として試験の科目合格者や、一次試験である短答式試験に合格した段階の人を採用する監査法人も出てきています。
まぁ、人不足ですからね。
そんな監査法人ですが、構成員の大半は公認会計士（ないし、公認会計士試験全科目合格者）なわけです。
そして、福利厚生があまり充実していないのが特徴的です。
これはあまり情報がないかもしれませんが、大手監査法人でも同じです。
基本的には、家賃補助はでませんし、退職金もパートナーにならなければ少ないです。
出張に行っても日当がそんなにもらえるわけでもありません（ないよりはマシですが）。
扶養家族がいても手当が出るわけではありませんし、社食もありません。
交通費はでますし、健康診断は年1回受けられるなどの基本的な部分はありますけどね。
カフェテリアプランという健康保険組合の福利厚生で毎年ポイントを付与してもらって、そのポイントで健康グッズを買ったり、旅行券に変えたりできます。
でも、このポイントも法人によりますが、昔と比べて低くなってきています。
10年前と比べると、4分の1ぐらいになったんじゃない？と言ってる方もいるぐらいです。
景気に左右されるのかもしれませんね。
大手監査法人と同程度の給与水準である上場企業であれば、家賃補助が出たり、綺麗な社宅があったりする企業もありますよね。
特に特徴的なのが、家賃補助でしょう。
監査法人勤務の公認会計士は、住宅の家賃はすべて自費負担です。
なので、家賃5万でも10万でも15万でも自費です。
事務所の多くは便利な場所にあるので、事務所へのアクセスを重視すると、どうしても家賃の負担が大きくなります。
そういう点においては、可処分所得はそこまで多くないのかもしれませんね。もちろん人によりますが。。
Googleで監査法人の福利厚生を検索してみましたが、ちょっと情報が古いな〜って思うのが多かったのでアップデートして頂ければと思います。
なぜ監査法人では福利厚生が充実していないんでしょうか。
僕はこう聞いています。
公認会計士は、監査法人に勤めていたとしてもあくまで高度プロフェッショナルとしての専門家集団である。
だから、離職率も高く、法人としても雇用者として見ている面もあれば、そうでない面も多分にある。
民間企業の従業員と同じとは思わずに、あくまで1人1人が独立した立場で仕事をする職業である。
なので、基本的に会社に頼るような制度は極力不要なんだ。
なんか、わかるようなわからないような。。。
という風に、あくまで公認会計士は個々人がプロフェッショナルなんだから、会社に補助してもらうという発想がそもそもないんだ、という発想らしいです。
背景には離職率が高いっていうのもあるかもしれませんね。
社宅とか持ってても毎年人が入れ替わって大変です。笑
監査法人は給料は高いですが、福利厚生を含めて考えるとそこまでいっぱい貰ってるとも言えないのかもしれませんね。
監査法人の給料については、こちらの記事も参考にどうぞ。
また、監査法人の職位については、こちらも。
福利厚生がネックになっている監査法人勤務の公認会計士もいるかもしれませんね。
実際、福利厚生が嫌で公認会計士を辞めた人なんていないと思いますが。。
あくまで監査法人は様々な理由があるにせよ、福利厚生の充実した企業には敵いません。
より高収入で福利厚生が充実した職業を目指すなら、転職サービスで情報収集しておくのも手です。
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