いつも読んで頂きありがとうございます。 わんころくん(@wankorokun_0707 )です。
公認会計士試験に合格すると、ほどんどの人は息つく暇もなく就職活動を始めます。
論文式試験の合格発表は例年11月頃にあり、合格発表前から就活の準備を少しずつ進めておくことがセオリーになります。
（公認会計士試験について知りたい方はこちら）
合格後の流れとしては、8月に二次試験の論文式試験に合格後、9月中旬から少しずつ就活の準備をはじめ、11月の合格発表で晴れて合格したら一気に就活開始です。
監査法人の採用シーズン（面接）も11月最終週あたりにもってくるのが多い傾向でしょう。
合格発表から就活開始までの期間が短く、合格しているか分からない人も、とりあえずは合格後の方向性を考えないといけません。
例えば、どの監査法人に就職するのか？それとも民間企業に就職するのか？はたまた会計事務所に就職するのか？
将来はどうなりたいのか？など、考えるのにもってこいの期間です。
エントリーシートについても、この期間に下書きしておくのが良いでしょう。
大手予備校に通っていれば、予備校（大原など）で過去の就活生へのアンケートなどを基にエントリーシートに記載するであろう想定質問や、面接で聞かれそうな質問リストを作ってくれていますのでそれを活用するのも1つの手です。
通っている予備校でそういった就活指導がなかったり、独学で勉強している人は難しいかもしれませんが、
せめて以下の４点ぐらいは考えておきましょう。
- その監査法人（もしくは会社）に入りたい志望動機
- その監査法人（もしくは会社）で自分はどうやって貢献できるのか
- なぜ公認会計士になろうと思ったのか
- 将来はどんな公認会計士になりたいのか
最低限この程度は必須です。
仮に就活をそこまで考えていなくても、「どんな会計士になりたいか」といった将来像は考えておいて損はないと思いますし、今後のキャリアについて考える良い機会になりますので是非やっておいて欲しいですね。
そんな深く考えて勉強を始めてないよ、、、って人も多いと思いますが、
長丁場の勉強を乗り切ったわけですから、勉強開始前と違う想いが芽生えているかもしれません。
今一度、自分を見つめ直す機会にして頂ければ良いと思います。
では、多くの人は公認会計士試験に合格すると監査法人に就職します。
なぜでしょうか？
一番は「公認会計士としてキャリアを始めるのに適した環境だから」です。
公認会計士試験に合格し、実務に就くと2年の実務経験を経て「修了考査」という実務試験を受けないといけません。
その受験資格として、監査法人もしくは一定規模以上の会社で2年以上の実務経験を積むことや、
実務補習所を修了することが求められます。
実務経験は監査法人に入所していれば十分満たせるように法人側が勝手に配慮してアサインを組んでくれます。
また、実務補習所を修了するために必要な講義を受けて単位を取る必要がある場合においても、監査法人であれば業務上配慮してくれます。
具体的には、実務補習所の講義は概ね18時や18時半からスタートするのですが、平日に補習所の講義がある日は早く帰れるように事務所全体として配慮する雰囲気があります。
上司の人も、自分が通ってきた道だけあって理解があります。
また、補習所の講義では実際に宿泊研修も行われます。
この宿泊研修は1泊2日のバスの旅になることも多いのですが、当然平日に行われる場合が多いです（地域によって異なると思いますが）。
その場合であっても、監査法人では宿泊研修に行かせてもらえるように配慮してくれます。
「宿泊研修に参加して勉強することが実務上も必要」ということを法人が認識してくれているのです。
さらに、晴れて公認会計士になると公認会計士協会に登録したり、公認会計士として名乗っていくための維持費（年会費）がかかります。
これも、知らず知らずのうちに監査法人が負担してくれています。
実際の実務においても、公認会計士として最低限必要な知識と経験が身につきます。
監査を通じて会社の仕組み、会計処理の実務など、実際に勉強だけでは理解できない部分が把握できます。
公認会計士業界の多くの人が監査法人を経験することを考えても、必要な情報が一番多く入ってくる（与えられる）のが監査法人です。
修了考査の試験前には2週間ほどの試験休暇をくれる監査法人もあり、修了考査合格後は会計士登録のために必要な手続きまで教えてくれます。
修了考査を受験するための予備校費用や、公認会計士登録費用まで負担してくれる法人もあります。
監査法人はこれら様々な角度から、一人前の公認会計士になるために必要な事が学べる組織です。
将来的には独立開業を考えている人や、ベンチャー企業のCFOを目指す方にとっても、まずは監査法人で基本的な部分を学ぼうとする人が多いのです。
これだけ充実した環境があれば、まず合格者の大半が監査法人に就職することも頷けるのではないでしょうか。
