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若手公認会計士・税理士が会計、税金、お金を中心に考える戦略ブログ。

監査法人のド繁忙期はゴールデンウィーク。そのかわり夏休みも長い。

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公認会計士試験に合格すると、多くの人が就職先に選ぶのが監査法人。

僕自身も、公認会計士試験合格後は、大手監査法人に就職してキャリアをスタートさせました。

 

監査法人は、会計士業界以外では馴染みの薄い法人ですが、公認会計士としてキャリアをスタートする方にとっては、就職先の選択肢として必ず検討する必要があります。

 

今回は、そんな監査法人の繁忙期について説明します。

 

 

監査法人の繁忙期とは?

繁忙期とは、「最も仕事が忙しくなる時期」を指します。

公認会計士が監査法人で働く場合、最も残業時間が増えるのが繁忙期です。

 

監査法人の繁忙期は変形労働制?

監査法人の主な業務は、会計監査(※)です。そのため、会社の決算に合わせる形で、監査法人の繁忙期が訪れます。

(※)会計監査とは、企業が作っている決算書などが正しいかどうかを外部の視点でチェックする仕事です。世の中に公表されている全ての上場会社の決算書は、公認会計士が監査しています。

 

そのため、自身が担当する会社の決算期によって、繁忙期も変わってきます。

  • 3月決算であれば、4月〜5月がピーク
  • 12月決算であれば、1月〜2月がピーク
  • 2月決算であれば、3月〜4月がピーク
  • 9月決算であれば、10月〜11月がピーク

といった具合です。

 

あとでも説明しますが、上場会社の多くが3月決算なので、多くの会計士は4〜5月が最も忙しくなります。中でも、ゴールデンウィークの時期(例年5月の1週目頃)が最も忙しいです。

 

さらに、担当している会社が3月決算以外にもある場合には、繁忙期が年に数回訪れる可能性もあります。

例えば、担当会社の決算期が12月と3月の場合には、1〜2月と4〜5月が繁忙期です。

 

大手監査法人の場合は、担当会社の規模感や複雑さなどを考慮して担当会社を決めますので、1人の会計士に過度な負担がかかるリスクは高くありません。

 

3月決算上場会社が多い=ゴールデンウィークが多忙

既に説明したように、日本では、会社の決算期で最も多いのが3月です。

国税庁公表の「決算月別法人数」では、資本金1億円以上の会社では3月決算会社は、全体の約60%に及びます。

会社規模が大きくなるほど3月決算会社の割合が増加しています(会社数が相対的に減少することもありますが)。

 

そうなると、3月決算会社の会計監査に従事する人手もたくさん必要です。

その結果、ゴールデンウィークをピークに繁忙期を迎える会計士が増えます。

 

世間がゆっくり休暇を楽しんでいる間、会計士は顔面蒼白になっているケースも珍しくありません。

 

外部協力者を募集して補充するケースも

時には社内の人間だけでは人手が足りず、外部から協力者を募るケースもあります。

どんな協力者を募集するかというと、基本的には社外の会計士で監査業務経験者です。

 

猫の手も借りたいぐらい忙しい時期は、外部からも人を集めます。

この外部協力でバイトする独立会計士も結構います。

【関連記事】

公認会計士のアルバイト事情。実は時給が結構良い。 - CPA Meister

この監査バイト結構時給がいいことが多いです。基本的には、どこも業務委託契約で監査業務のお手伝いを依頼します。

 

代わりに夏休みが長い

ゴールデンウィークは忙しい代わりに、夏休みを長く取得できるケースが多いのも会計士業界あるある。

繁忙期は忙しくてあまりお金を使う時間もないので、この時期は諦めていっぱい働いて、夏には海外旅行へ飛び立つ人も多いです。

毎年、夏休みには必ず誰かが海外旅行に行っています。

長い人は3週間休みとかもありますからね。

これが魅力的に映るかどうかは人次第。

 

変形労働が変わろうとしている!?

そんな長期休暇が取れる、ある意味美味しい変形労働。そんな業界慣行が崩れようとしています。

それは働き方改革の影響。

 

2019年4月より働き方改革関連法の施行。

残業時間に一定の歯止めがかけられた影響で、多くても月100時間を超える残業は認められなくなりました。

厚生労働省からもお達しが出ています。

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※厚生労働省ホームページより引用

 

これを受けて会計士業界としては変形労働を辞めようとする動きにあるようです。

そうなれば、繁忙期も比較的早く帰れるような工夫をする一方で、繁忙期に代わる振替休日が減ることで夏休みが減る懸念があります。

 

どちらを取るかですが、

普段も仕事をそこそこにして、年間働き通すか、

繁忙期はめちゃくちゃ多忙だけど、終われば長期休暇が取れるか。

 

いずれにしても、国の方針に合わせて業界としても動きが出ているところです。

今後どの方向性に向かうのか、注目です。

 

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