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こんな会計事務所は絶対ダメ。退職者が多い会計事務所の特徴とは?

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今回は、「こんな会計事務所は絶対ダメ」というテーマで進めていきます。

 

どんな事務所であれば、人が離れていかないのか?

離職率の高い会計業界ですが、

あなたが勤務されている会計事務所、もしくは会社に当てはめて読み進めて頂けるとイメージが湧きやすいと思います。

 

人を人件費としか見ていない

会計事務所のように、何か、モノを作り出す仕事(製造業)ではなく、無形のサービスを提供している場合、最も大切なのは人材をいかにして活用するか?を考えることだと言っても過言ではありません。

 

つまり、人を「コスト」と捉えるのではなく、投資対象の「資産」と考える必要があります。

高度な専門知識を提供できる資産というわけです(税理士資格を持つ専門家などは特に)。

 

人を「コスト」と捉える場合には、自ずと「人件費」に目がいきますので、悪循環に陥るおそれがでてきます。

 

つまり、人をコストと捉えることで、コスト削減にばかり目がいってしまいがち。

 

いかに人件費を抑えるか?を考えていると、自ずと給料減額やボーナスカットなどの手段がいかにも直ぐに結果が出そうな方法ですよね。

ただし、この手段を取ることで人材(特に優秀な若手)が長く企業に留まってくれずに、転職してしまうことが起こりやすいのです。

 

いわゆる、人材流出です。

 

現に、業績の悪い企業はボーナスカットが行われているのが現状です。

それに嫌気がさして転職する人が多いのも現実です。

 

綺麗ごとだけで商売は成り立ちませんが、やはり人材を「重要な資産」として捉え、働きやすい環境づくりに尽力し、出来るだけ仕事に見合った対価を支払っていくべきでしょう。

逆に言えば、雇われている側の人は、自信を持ってそう言えるぐらいの努力をしておく必要があります。

 

少し仕事で嫌なことがあっても、それなりに良い給料を払ってもらうことで納得する人が一定数いるのも事実です。

 

仕事はしんどいのに給料が低いというのは最悪。

そんな会社には誰も残ろうとしません。

もちろん、会計事務所のような場所であれば、優秀な人材ほど外に出て別の世界で勝負するようになるのです。

 

やはり大切なのは、まず、人です。

特に無形のサービスを提供している会計事務所であれば尚更です。

 

従業員に投資しない

従業員に投資しない、というのは、

例えば、

  • 勤務時間内に研修制度がない
  • 売上実績が低い若手人材の給料があまりに低い
  • 新人の頃は多少時間がかかってもしっかり教える時間をつくる

といったことが典型例です。

 

研修制度がなく、セミナーに行って勉強したいなら有休を取ってね、という理屈は会計事務所の専門家にはマッチしていないでしょう。

仕事に直接必要な研修制度であれば業務時間内でも参加させるぐらいの気概が必要です(税理士に税制改正の研修を受けさせる、などは基本ですよね)。

 

少しコスト面の負担は増えるかもしれませんが、そのあたりのサポートが手厚い事務所は離職率が低い傾向にあります。

 

これから長期的に見れば大きな戦力となるような若手に対しては、採用時からしっかりと見合った対価(給料)を支払うことで長い目で見ると事務所にとってプラスに働く可能性が高いです。

長年働いていても泣かず飛ばずで成績が悪いのであれば、その時にはじめて対価を調整すれば良いでしょう。

 

ボーナスは一律

ボーナスが一律。これは結構辛いと思います。

頑張れば評価される環境に置かれることで、人はより頑張るものです。

 

どれだけ頑張っても給料・ボーナスが一緒であれば、そりゃぁ離れていくでしょう。

上手くモチベーションを上げてもらえるようマネジメントしていきましょう(ニンジンをどうぶら下げるか?)。

 

売上を上げればインセンティブを支払う

売上至上主義の会社に多いのがこの制度。

 

売上を上げてくれば、そのうち幾分か支払いますよ、というインセンティブ制度。

つまり、会社からすれば利益が必ず残る構造になります(人件費等で赤字になる採算で受注しなければ、という条件付きですが)。

 

一見、すごく合理的のように見えますが、

下手な使い方をすれば〇〇ぽ生命のような事件になりかねません。

営業職ではないため、ほどほどにした方が良いょう。あまりインセンティブに頼り過ぎると無理に高く売上を上げようとする人が必ず出てきます。

 

どうすれば人が離れないのか?

これは多くの会計事務所が頭を抱える問題です。

優秀な人材が育ったと思えば、退職。といったことを繰り返してしまうと組織力がなかなか上がっていきません。

 

まずは、人は自分のために働きます(建前はどうであれ、本音はそうです)。 

 

人をいつまでも人件費(コスト)として見ていると、いつか人が離れていってしまいます。

自分のためには頑張っても、事務所(会社)のためには働かなくなるのは当然の流れですので。

 

嫌なら辞めたら?というのも昔は多かったようですが、今は色んな情報が溢れていて、多少、世間も過保護(?)になりつつあるので長い目で人材を育てていく必要があります。

特に、自分はこうしたいと思っている人には積極的にさせてあげることで、事務所に対する感謝の思いも持つようになったりします。

 

人が大切とはわかっていても(実際に言っていても)、実際に大切にされるような仕組みづくりを具体的に考えていくことが必要です。

 

環境を変えるのも選択肢に

昔は転職はあまり良い印象を持たれませんでしたが、今は違います。

積極的に自分の働きたい環境を探せる時代に為りました。特にインターネットが完全に普及していることから、その気になれば色んな情報が手に入るようになっています。

 

もし現状の環境に満足していないのであれば、外の世界も少し覗いてみるのも1つの手です。

(ちなみに僕も転職組です)

 

マイナビ会計士 :公認会計士専門の転職エージェント

ジャスネットキャリア :会計士、税理士、経理職に強みを持った転職エージェント

MS-Japan :管理部門特化型の転職エージェント

 

このような転職エージェントにお願いしても、転職する人に費用がかかったりすることはないので、業界の話を聞いてみるだけでも視野が広がるのではないでしょうか。

(転職者に費用負担がないのは、転職エージェントでは、転職が決まったタイミングで転職先の企業から成功報酬をもらっているからです)。

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